日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長は24日、
東京都内で会見し、2008年度の新車平均保有年数が8年を上回り、
過去最長になるとの見通しを明らかにした。
調査で判明している1995年度以降では、
これまで07年度の7.1年が最長だったが、
先行き不安から自動車を長く乗る傾向が一段と強まる形だ。
このため、天野会長は「買い替え需要を喚起するための、
政策を次々と打ち出してもらいたい」と国に要望した。
また、2月の国内の新車販売台数（軽自動車除く）が、
前年同月比3割減の見込みなど、
販売不振が続いている現状については、
「（新車販売需要は）厚い氷に覆われている。
今年の国内販売台数は見通しが立たない」
との認識を示した。
一方、4月からハイブリッド車（ＨＶ）など、
環境対応車に優遇税制が適用されるのに伴い、
自動車業界では2、3月に買い控えが起こるとの懸念も出ている。
ただ、天野会長は「（優遇税制による）買い控えというよりは、
先行き不透明感の要素が大きい」と指摘した。
さらに、ＨＶ投入による市場活性化の可能性について、
「普及に向けてはＨＶ価格の問題が大きいが、
税制を抜本的に見直せば加速度的に普及するだろう」と述べた。

自動車を長く乗る事はエコの視点で言えば悪い事ではないんですが、
景気が悪い昨今においては、負のスパイラルをなんとか打開する為にも、
政府による優遇税制等の対策は勿論の事、
各自動車メーカーも、地球や財布にやさしい自動車をたくさん生産して頂いて、
一日も早く、景気回復とエコの両面で良い結果を見てみたいですね。